【法律解説】多めにお釣りを貰ったら、詐欺罪！？【わかりやすく】

こんにちは、ミノです。皆さんは、詐欺行為を働いたことや、詐欺の片棒を担いだことはありますか。当然私はありません。

しかし、実は私たちの身近にある行為が、詐欺などの犯罪にあたることがあります。今回はそんな身近な犯罪行為について、紹介していきたいと思います。

皆さんは、こんな経験があるでしょうか。９００円の買い物をするとき、レジで千円札を出したら、店員が一万円札と間違えて、９１００円が返ってきてしまいました。皆さんはこんなとき、ラッキーと思って持ち帰ってしまいますか。それとも、ちゃんと返しますか。実は、詐欺には釣銭詐欺、という類型があります。この釣銭詐欺についてみていく前に、大元の詐欺罪についてみていきたいと思います。

そもそも詐欺とは…刑法２４６条。成立には４つの要素。

詐欺罪は、刑法２４６条に規定があります。『人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する』という内容です。オレオレ詐欺など、被害者を騙してお金を支払わせる行為が典型例です。「人を欺いて財物を交付させた」、という部分が、詐欺という犯罪行為の在り方について規定した部分ですが、より詳しく言うと、詐欺罪が成立するためには、次の４つの要素を満たす必要があります。

①人を欺く欺罔行為、により②被害者を錯誤に陥らせ、③被害者に財物、つまり「物」の交付をさせ、④欺罔行為者に財物が移転する、という４つです。

①欺罔行為とは、そのまま「騙す」行為です。その騙す行為があって初めて、②被害者が錯誤に陥る、つまり騙されるわけです。③そして、「財物の交付」は、被害者自らの意思で行われる必要があります。被害者の意思に関係なく財物を奪うと、窃盗罪や強盗罪など、別の罪に関する問題となります。④最後に財物が行為者の手にわたって、詐欺罪が成立するわけです。

それでは、先ほどの例にこの規定を当てはめて見ましょう。千円札を出した側をＡさん、店員をＢさんとします。

この場合、①の欺罔行為は、「お釣りが多いことを告げなかったこと」になります。まずＡさんは、お釣りを受け取った、その場で金額が多いことに気付いたわけですが、あくまで気付いたのは受けとった後です。受け取った後であるため、上の条文における「財物」はすでに、欺罔行為者である、Ａさんの手にわたっているわけです。その後に欺罔行為があるため、欺罔行為から財物の移転が生じると言う流れがないため、詐欺は成立しません。

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釣銭詐欺が成立する場合…指摘する義務を果たさないと欺罔行為に該当

では、どのような場合に、釣銭詐欺が成立するのでしょうか。少し例を変えて考えてみます。

Ａさんが千円札を出して、お釣りを受け取る前に釣銭が多いことに気付いたとしましょう。この場合、お釣りが多いことに気付いた時点で、「お釣りが多いことを指摘する義務」がＡさんに発生し、「その義務を果たさなかったこと」が詐欺罪における欺罔行為に該当します。その欺罔行為に基づいて、Ｂさんが錯誤に陥り、財物の交付をし、財物が移転していることになるため、詐欺罪が成立するわけです。

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利益に関する詐欺…財物以外の場合。２項詐欺罪

ここまで説明してきたのは、刑法２４６条１項に規定されている、「財物」に関する詐欺です。実は、詐欺罪は、財物以外が対象となった場合にも成立します。２４６条２項の規定です。

これを２項詐欺罪といい、その罪の対象は「財産上不法の利益」となっています。財物ではなく「利益」であるため、パソコン・スマホなどの「具体的な物」は２項詐欺罪の対象にはなりません。どのようなものが対象になるかというと、借金などの権利です。つまり、欺罔行為により「もう借金返さなくていいよ」と言わせることなどが２項詐欺罪の対象になる訳です。

具体的な例で言うと、お釣りを持ち帰ったあと、店から電話がかかってきて「お釣り多くなかったですか」と聞かれ、「そんなことなかったですよ」などとごまかして、返還するべき釣銭について、それ以上追及させないようにする行為をした場合、２項詐欺が成立する可能性があります。