法学部に入学した１年生全員が学ぶ科目、民法。しかし、一番最初に学ぶ科目が一番簡単だとは限りません。むしろ、知識がゼロの状態から学ぶことになる分一番難しいとも言えます。そこでこのページでは、法学部入学者向けに、民法の基本について解説していきたいと思います。
目次
そもそも法学とは…法的な問題を解決する手段。まずは法理論。
民法の中身について学んでいく前に、そもそも「法学」とは何をする学問なのか説明していきます。何をするためにその学問をするかを知らずに中身を学んでも、ゴールが見えないと思うからです。実際私も、入学する前は「六法を全部暗記する」というようなイメージを持っていました。
そもそも学問自体が、ある特定の「課題」を解決するための手段です。法学においては、「具体的な事件の中に現れる法的な問題を、法律を用いて解決する」ことが課題となります。その課題を解決するために、まずは条文について学び、条文に書いていないことをどう解釈するか、という法理論を学びます。そして具体的な事例にその条文や法理論を適用し、問題の解決を図っていくわけです。
法学の答案…事例につき問題を提起し、条文・法理論を指摘する
このような考え方は、実際に答案を書いていく時にも表れてきます。まず、①与えられた具体的な事例につき、どのようなことが問題となるか、問題提起をします。次に、②その問題について条文がある場合はそれを指摘し、ない場合にはどのような法理論が適用できるかを指摘します。そして、③実際にその事例に条文・法理論が適用できるか否かを、事例に即して判断します。最後に、④結論がどうなるかを書き、終わりとなります。
このような、問題提起、規範定立、あてはめ、結論、という流れは、答案を書くにあたって最も基本的な流れとなります。問題によっては、①から③を複数回繰り返すこともあります。
実際に答案を書くときには、六法を手元においてよい場合がほとんどです。そのため、条文を全部暗記する、というイメージは、誤りということになります。もっとも頻繁に出てくる条文については、自然と暗記していることもあります。
民法の役割…財産法と家族法から成る。一般法と特別法も。
民法とは、「私人」つまり私たち一般人や、企業などの「法人」の間の関係について規定する法律です。そして民法は、大きく財産関係について規定する財産法と、人間関係・相続関係について規定する家族法に分かれます。これからメインにみていくのは、財産法についてですが、まず民法の役割についてみていきます。
民法は、私人の財産関係全般にわたり広く規定するため、一般法という呼ばれ方をします。一般法に対して、より狭い範囲について規定する法が特別法です。この例の一つが、商法です。
商法は私たち私人の財産関係のうち、商売を営む人々の財産関係について規定した法です。そのため、財産関係全般を規定する民法にとって、特別法の関係に立つわけです。特別法に規定がない部分については、一般法である民法の規定が働くことになります。民法は、一般法としてこのような役割を果たしているわけです。
民法の構成…パンデクテン法式。まずは包括的な規定から。
そして民法は、ドイツにおける民法と同様の形式をとっています。その形式が、パンデクテン方式と呼ばれるものです。
これは、詳細な規定を置く前に、その詳細な規定に関する包括的・一般的な規定を置く、というやり方です。具体的には、まず民法全体についての一般的な規定である、「総則」を第一編として規定します。そして、第二編である「物権」、第三編「債権」、第四編「親族」、第五編「相続」のそれぞれの冒頭にも、それぞれの編に関する総則を置いているわけです。このうち１、２、３編を財産法、４、５編を家族法と呼んでいるわけです。
では、それぞれの編の役割についてみていきます。例として、ＡさんとＢさんがある物について売買をする場合を挙げます。この例のうち、ＡさんがＢさんに対してなした、「その物を買います」という意思表示については、第一編の総則が適用されます。また、売買の目的となる「物自体」の関係については、第二編の物権が、二人が結んだ売買契約については、第三編の債権が適用されるわけです。
特に第三編の債権については、さらに細かく分かれますが、一般的には、債権総論、契約総論、契約各論、不法行為、の４つに分けられることが多いです。
まとめ & スズトリYouTube版
動画で見たらわかりやすいと思います。↓
